入会案内：推薦者がいない場合

日本産業保健法学会では、産業保健に関わる多職種（産業医、保健師・看護師、法学者、弁護士、社会保険労務士、経営者、人事労務関係者、心理職など）の方々の入会を歓迎します。
入会申込みには、原則として、当学会会員（理事・委員会委員を含む）の推薦が必要ですが、推薦者がいない方の申し込みも可能です。

※入会時に必ず会員規程をご確認ください。

◆入会手続き　入会申込ページ

経歴書を理事会にて審査致します。
審査にはご提出のタイミングにより1週間〜１ヶ月かかります。
※理事・委員会委員は、HPに掲載されています。推薦者がいる場合の手続きはこちらです。

◆年会費など

• １）入会金：3,000円
• ２）年会費：個人会員10,000円、学生会員5,000円、賛助会員（法人）：30,000円※当学会の事業年度は、毎年11月1日〜10月31日です。毎年10月頃。次年度の年会費のお支払いをお願いします。
• ３）資格登録料10,000円、資格更新料（3年毎）10,000円
  ※2021年10月30日までに入会した産業保健法学研究会認定資格者の資格登録料は無料

◆会員特典

個人会員・学生会員

• １）機関誌「産業保健法学会誌」（原則として年２号、オンラインジャーナルのみ）等を通じて産業保健法学についての最新情報が得られます。
• ２）学術大会、研修講座参加時に割引があります。
• ３）学術大会で学会発表ができます。
• ４）機関誌「産業保健法学会誌」への投稿ができます。
• ５）ホームページの会員専用ページをご利用いただけます。
  マイページを設定し、資格登録状況や有効期限、資格更新のためのポイント取得状況がわかるようにします。
• ６）「産業保健法務主任者（メンタルヘルス法務主任者）」の申請資格・受験資格が得られます 。学会員であることが資格登録の条件です。

賛助会員（法人・団体）

• １）機関誌「産業保健法学会誌」（原則として年２号、オンラインジャーナルのみ）等を通じて産業保健法学についての最新情報が得られます。口数と同数の学会誌を配布します。
• ２）ホームページの会員専用ページをご利用いただけます。
• ３）学術大会、研修講座に会員価格の参加費で参加できます。参加できるのは賛助会員所属の個人であり、口数と同数の人数までとなります。個人への単位付与はできません。単位を取得するためには、個人会員としてご入会ください。
• ４）ご希望により、「産業保健法学会誌」に賛助会員名を掲載する他に、本会のホームページ内の賛助会員一覧に貴社名・貴団体のホームページへのリンクを掲載致します。
• ５）学術大会の企業展示会における出展料、機関誌広告掲載料金は賛助会員価格（通常広告料から10%引き）が適用されます。