広報委員会規程

（総則）

第1条　本規程は、日本産業保健法学会（以下、「学会」という。）の規約第13条第1項第3号及び第3項に基づき、広報委員会（以下、「委員会」という。）の設置・運営等に関する基本的事項を定める。

第2条　委員会は、規約第3条、第4条第6号、第13条第1項第3号に定める目的を達成するため、学会の広報を行う。

（所掌事項）

第3条　委員会は、次の事項を所掌する。

一　学会の活動の国内外への発信に関する事項

二　学会にかかわる情報の収集・処理・提供に関する事項

三　前二号を踏まえた学会への提言に関する事項

四　その他学会の広報に関連する事項

（組織）

第4条　委員会は、委員長、副委員長、主幹及び委員若干名をもって構成する。

2　委員長は、常任理事会の議を経て代表理事が委嘱する。

3　委員長は、委員会を主宰し、学会の広報を統括する。

4　副委員長、主幹、委員は、委員長が委嘱する。

5　副委員長は、委員長を補佐すると共に、委員長の指示を受け、又は必要に応じて、委員長の権限を代行する。

6　主幹は、日常業務の担当を通じて委員長を補佐する。

7　委員長は、特別に必要が生じた場合には、委員会の議を経て専門部会を置くことができる。専門部会は、部会長、副部会長及び部会委員で構成する。

8　専門部会の部会長、副部会長及び部会委員は、委員会の議を経て委員長が委嘱する。

（任期）

第5条　委員長、副委員長及び委員の任期は、原則として3事業年度とする。ただし再任は妨げない。

２　委員の欠員を補充した場合の任期は、前任者の残任期間とする。

３　専門部会の任期は、その都度定める。

（会議）

第6条　委員会は、委員長が招集し、委員長又は同人が指名した者が議長となる。

２　委員会には、委員長が必要と認めるとき、構成員以外の者の出席を求めることができる。

（雑則）

第7条　本規程の改廃は、委員会で決定し、常任理事会の承認を求める。常任理事会が承認または否決を判断するまでは、委員会の決定が有効となる。

付則

本規程は2020年11月1日より施行する。