「産業保健法務主任者（メンタルヘルス法務主任者）」資格制度について
本資格は、法務を中心に関連分野の実践的な知識を総合的に学び、現場問題解決力を身に付けた会員に付与される資格です。
本学会が実施する所定のカリキュラムに基づく産業保健法務主任者研修 24単位以上（研修講座14単位以上、学術大会参加5単位以上）を修了した会員に、申請に基づき産業保健法務主任者（メンタルヘルス法務主任者）の称号を付与し、認定証を交付します。資格の有効期限は、認定日より3年間です。
※2022年3月31日以前入会の会員は必要単位数が異なる場合があります。新規資格申請に必要な単位数・条件については、こちらのフローチャートからご確認いただけます。
資格取得の認定要件は以下の通りです。※2022年4月1日に新カリキュラム、資格審査方法の変更があり、2022年3月31日までに入会された方には移行措置を適用しています。
新規に資格取得する場合の要件（詳細はこちら）※2022年3月31日以前に入会された方はこちら
（1）学会員であり、年会費を納入済みであること。
（2）産業保健法務主任者研修 24単位以上を修了していること。
ただし研修講座により14単位以上、学術大会により5単位以上の修得が必要です。
移行措置対象となる方の必要単位数・条件については、こちらの確認フローチャートからもご確認いただけます。
資格更新する場合の要件（詳細はこちら）
（1）学会員であり、年会費を納入済みであること。
（2）有効期限内3年間に、産業保健法務主任者研修 18単位以上を修了していること。
ただし学術大会により5単位の修得が必要です。
※新規・更新とも、年2回の申請期間内に資格申請・資格更新手続きが必要です。
申請期間は毎年6月・12月頃予定しております。詳細は決定後メールでお知らせします。
（ご注意ください）
メールが届かない場合は「迷惑メール」として処理されている場合があります。その際は『迷惑メール設定』『受信拒否設定』『指定ドメイン受信設定』などの設定内容を確認し、学会からのメール（maf-jaohl@mynavi.jp）が受信できる状態にしてください。
1. カリキュラムについて
講座はレベル別に用意しております。どの講座からも受講いただくことができますが、ベーシック・スタンダード・アドバンストの順に受講いただくことをお奨めいたします。
| レベル | 講座名 | 形式 |
| ベーシック | 法的思考とは（実務家編） | 講義型 |
| 法的思考とは（法学者編） | ||
| 日本の労働と法①解雇と人事一般 | ||
| 日本の労働と法②安全配慮義務、健康配慮義務、労働者のプライバシー | ||
| 日本の労働と法③非正規雇用 | ||
| スタンダード | 日本の労働と法④温故知新 | |
| 安衛法の監督指導実務 | ||
| 安衛法の体系 | ||
| 労災保険法（制度と実務） | ||
| 安全配慮義務・健康配慮義務 | ||
| 就労不能者への保障制度（制度と実務） | ||
| アドバンスト | 問題事例と解説 | |
| ハラスメントと法 | ||
| 休復職と法 | ||
| 健康情報の取り扱いと法 | ||
| 職場の化学物質管理と法 | ||
| その他現場のテーマ | ||
| 模擬裁判 | 参加型 | |
| 事例検討会 |
カリキュラム詳細につきましてはこちらをご覧ください。
2. 研修講座について
カリキュラムでは以下の形式で研修講座を行います。
| 講義型研修 | 参加型研修 | |
| 形式 | オンデマンド | リアルタイム ※後日のオンデマンド配信なし |
| 講座方法 | WEB講義 | 対面あるいはWEBによる開催 ※研修の特性上、参加人数は制限させていただく場合がございます。 |
| 講義時間 （1コマ） |
講義70分・小テスト10分 | 3～4時間程度 |
| 取得単位数 （1コマ） |
1単位 | 2単位 |
| 単位付与方法 | 小テスト合格者に付与 | 参加者に付与 ※小テストは行わない |
※e-ラーニングにて、いつでも研修講座を受講することができます。
小テストについて
・選択式問題が3問出題され、2問以上の正解で合格とします。
・合格者にのみ単位を付与します。
・講義内容から出題します。
・不合格者は講義をもう一度視聴した後、小テストを再受験してください。
小テストは繰り返し受験でき、追加の受講料はかかりません。
3. その他の単位付与について
【学術大会】 ※プログラムごとに単位は付与しません。
・学術大会に参加登録することで5単位が付与されます。
・学術大会で研究報告（但し、筆頭演者に限る）した場合、単位が付与されます。
一般演題 3単位
事例報告 3単位
シンポジウム、ワークショップ等のシンポジスト 5単位
単独講演 8単位
4. 新規の資格取得について
要件
（1）学会員であり、年会費を納入済みであること。
（2）産業保健法務主任者研修 24単位以上を修了していること。
ただし研修講座により14単位以上、学術大会により5単位以上の修得が必要。
（3）年2回（6月、12月の予定）の申請期間内に手続きをすること。
（4）資格登録料 11,000円税込を納入すること。
※新規資格認定後は、それまでに取得した単位は削除されます。認定後の会員専用ページ上では、認定後に取得した単位が掲載されます。
5. 資格更新について
本資格が社会的に活用されるためには、新たに生じてくる現場の諸問題に対応できるよう常に知識のアップデートを図ることが重要であり、そのために産業保健法務主任者研修を受講した資格保有者は資格更新が求められます（更新しない場合は資格を失います）。
要件
（1）学会員であり、年会費を納入済みであること。
（2）有効期限内３年間に、産業保健法務主任者研修 18単位以上（e-learningや対面研修などの受講による）を取得していること。ただし学術大会参加による5単位の修得を含むことが必要です。
（3）年2回（6月、12月の予定）の申請期間内に手続きをすること。
※認定証の有効期限の切れるタイミングの申請月にお手続きをしてください。
（4）資格更新料 11,000円税込を納入すること。
6. 移行措置について
2022年3月31日以前に入会された方には移行措置が適用されます。2022年4月1日時点で資格あるいは修得済単位を保有する会員は、以下の移行措置を講じます。
（1）当学会認定の産業保健法務主任者（メンタルヘルス法務主任者）資格を保有している会員
| 2022年4月1日時点 | 移行措置 |
| 学会認定 産業保健法務主任者 （メンタルヘルス法務主任者） 資格保有者 |
・修得済の単位は引き続き有効です。 ・認定資格の有効期限は、認定日より3年間 ・資格更新には、有効期限内に18単位取得が必要です。 ・学術大会5単位は必修となっています。 ・学会が定めた期間に資格更新申請が必要です。 |
（2）資格を保有していない会員のうち、2022年3月31日以前に入会された方（産保法研時代の資格保有者で、学会に新規資格申請をまだしていない方も含む）
2022年4月1日時点での修得済単位数に応じて下表のように移行措置を講じます。
| 2022年4月1日時点 修得済単位数 |
新規の資格取得申請時の必要単位数 | 修得必須単位 | |
|
個人会員 |
① 4-23単位 |
24単位＋3単位（資格試験の代替措置として）※1 | なし ※2 |
| ② 0-3単位 |
24単位 | ||
| 産業保健法学研究会 （産保法研） 認定資格者 |
修得済単位数を基※3に、以下の措置を講じます。 ・4－23単位修得済…上記① ・0－3単位修得済…上記② |
||
※1 資格認定のための一斉試験は免除されます。試験免除の代替措置として、産業保健法務主任者研修 3単位を追加で修得することが資格認定の要件となります。
※2 研修講座14単位以上、学術大会5単位以上の修得は必要ありません。
※3 優遇措置単位は含みません。(2023年6月30日14時時点の合計単位数から優遇措置単位を除いた単位数)
7. 資格保有者のホームページ掲載について
今後、学会ホームページで資格保有者の氏名、所在都道府県を公表する予定です。
公表を希望されない方は学会事務局までご連絡ください。
日本産業保健法学会 学会事務局 maf-jaohl@mynavi.jp
8. 資格制度に関するお問い合わせ先
日本産業保健法学会 学会事務局 maf-jaohl@mynavi.jp
