１． 研究事業名
厚生労働科研費事業「法学的視点から見た社会経済情勢の変化に対応する労働安全衛生法体系に係る調査研究」
（研究総括：副代表理事／近畿大学教授 三柴丈典）
２． 目的
上記研究の一環として、実践的な産業保健法学研修手法の開発を目的として、研修を実施し、効果を測定します。
３．応募可能な方
以下の（１）、（２）両方に該当する方が応募可能です。職種、勤務先等は問いませんが、バランスを考慮して選考させて頂きます。
（１）当学会の会員で、以下の研修のいずれも受講した経験の無い方
なお、当学会学術大会の参加経験は問いません。
・当学会が主催する研修講座
・（一社）産業保健法学研究会が主催した研修講座
（２）４．の研修プログラムを原則すべて受講し、５．の効果評価調査に協力すること
４．研修プログラム
（１）e-ラーニング
2022年3月から9月の間に、指定されたe-ラーニング（全体で約20時間分） を全て受講して頂きます（ただし、事例検討の前提となるため、3-4月の受講が望ましい）。e-ラーニングについて、原則として、レポート課題の提出は求められません。
（２）ワークショップ
「産業保健の失敗学～多職種で事件を考える～」をテーマに、グループワークを実施します。
参加者が小グループに分かれ、実際の事件（判例）を素材として、ファシリテーターらの支援を受けて、問題解決策を議論し、コメンテーターからコメントを得る形式です。
150分×2コマのワークショップを、以下の日程で計5回実施します。うち第1回と第5回（最終回）は、信頼関係形成のため、東京で対面のみで開催し、第2回～第4回はオンラインで行います。
（３）レポート提出
（１）、（２）全て終了時に、レポートの提出をしていただきます。
【日程】
第1回 2023年４月22日（土） 13:00-18:30 東京開催
第2回 2023年5月27日（土） 13:00-18:30 オンライン開催
第3回 2023年6月24日（土） 13:00-18:30 オンライン開催
第4回 2023年7月22日（土） 13:00-18:30 オンライン開催
第5回 2023年9月2日 （土） 13:00-18:30 東京開催
５．効果評価
研修受講前後に、効果の評価のために、アンケ―ト調査やインタビュー調査を行います。内容は検討中ですが、過大なご負担にならないものとする予定です。また、基本的には匿名性とし、個人や勤務先等の秘密は守られます。
なお、原則としてレポート等は求められません。
６．費用等
e-ラーニングを含め、受講は無料です。実験的なプログラムであり、全講座受講により、産業保健に関する問題解決力の向上と自信の獲得が見込まれます。
研究費制度の趣旨により、ワークショップ現地参加にかかる交通費等の費用は自己負担となります。
e-ラーニングやワークショップのオンライン参加のための機材や通信もは自己負担となります。
７．参加の同意
応募をもって、参加の同意があったものとさせて頂きます。
全プログラム受講後の参加の撤回（調査の拒否）はできません。
８．参加資格
３．に記載の通り、 調査研究のベースラインを合わせるため、当学会で研修（学術大会や新型コロナに関するWEB講習会等の臨時イベントを除く）を受講された方は対象外となります。
９．応募や参加の有無による不利益
本プロジェクトへの応募や参加をしないことによって、当学会会員としての不利益が生じることはありません。
１０．情報の取扱い
応募者には、参加の選考結果を通知します。
応募・参加された方の個人情報は研究班において厳重に管理します。同意なく氏名や勤務先を公開することはありません。
効果調査への回答内容については、個人が特定されない形で分析を行い、分析結果を報告書等に掲載します。
１１．その他
本研究のカリキュラムすべてを受講した場合、学会が認定する産業保健法務主任者/メンタルヘルス法務主任者資格の要件を充足したものと認めます。
《参加申込フォーム》
こちらのフォームに記入してください。
※Googleフォーム対応可能な方のみ応募可。メールでのお申し込みは受け付けておりません。
《問い合わせ先》
厚労科研事務担当メール jimu_mhlw_kaken@googlegroups.com
※学会事務局代表電話での電話対応はしておりません。必ずメールにてお問合せください。
厚生労働科研費事業「法学的視点から見た社会経済情勢の変化に対応する労働安全衛生法体系に係る調査研究」
研究総括： 副代表理事／近畿大学教授 三柴丈典
