広報プロジェクト第２ステップ
産業保健法学研究会メンバーへのアンケート結果報告書
日本産業保健法学会 広報委員会
アンケート調査の実施
- 実施期間 2021年3月20日～4月7日
- 対象 産業保健法学研究会メーリングリスト加入者
- 方法 Googleフォームを用いたアンケート（選択式）を実施。
- 回答者数 194人
Q1．あなたの職種に最も該当するものは？（１つ）
Q2．産保法研での受講にはどのような効果があったと考えられますか？（複数回答可）
① メンタルヘルスや産業保健に関する個別的な問題解決を行うことができた
② メンタルヘルスや産業保健に関する個別的な問題解決を行う上での自信となった
③ メンタルヘルスや産業保健に関する個別的な問題解決を行う上で、他職種と連携できるようになった
④ メンタルヘルスや産業保健に関する個別的な問題解決を行う上で、他職種と連携するための知識が身についた
⑤ メンタルヘルスや産業保健に関する集合研修を担当するようになった
⑥ その他（法律の知識の理解・ブラッシュアップ、研鑽出来る友人に出会えた、法的意図やリスクを考慮しながら業務を遂行するようになった）
Q３．日本の産業保健･労働安全衛生における課題のうち､最も優先度の高いと感じるものは？（２つ選択）
① 安全衛生関連法の多くは根拠となるエビデンスが示されていない。
② 急速な時代の変化に法が速やかに対応できていない（在宅勤務など）。
③ 産業保健における法的位置づけが不明確な職種がある（保健師、カウンセラー、等）
④ 非正規雇用労働者、中小企業、自営業者への産業保健サービス・安全衛生管理が不十分。
⑤ 法的制約により労働の流動性が妨げられている。
⑥ 日本の産業保健・労働安全衛生基準が国際水準にかなっていない。
⑦ その他（産業医の実力不足、会社の理解不足、法的規制への無関心、過労死・過労自殺・過労うつの予防対策、パワハラ等の予防対応、産業保健の目的が的確に共有されていない、産業医に求められる業務が国内産業の変化に適合できていない、産業保健の知識・技術が属人的職人的、予防が最優先になっていない）
Q４．本学会に最も期待する活動は？ （２つ選択）
① 産業保健現場で発生する問題解決のための理論的背景や実践方法、予防的対策の検討
② 情報発信・教育・意識啓発
③ 行政等への意見・提言（現状にミスマッチな法律を改正するための提言、等）
④ 多職種間の交流・議論の場の提供、及び多職種連携の推進
⑤ 法定の安全衛生教育の検証（実施内容･結果の管理･効果測定、等）
⑥ その他（産業保健現場における法的理解の推進、実務上の課題解決への助言、産官学連携）
Q５．学会員の方、及び今後学会への入会を検討中の方に伺います。本学会において最も参画したい活動は？ （２つ選択）
① 多職種間の交流の推進、各業界に輪を広げる活動
② 事例検討会・症例報告会などの研修への参加・発表
③ 海外諸国との交流による情報発信及び提供
④ 産業保健分野への社会的な関心を高める活動
⑤ 労使が自主的に安全衛生活動を推進できるための活動
⑥ その他 （諸外国での安全衛生関連の法的事項の紹介・現時点で主体的活動は考えていない）
