広報 on HP　第7号

広報 on HP　第7号

2022年10月25日発信

日本産業保健法学会　広報委員会

① 判例解説　「日東電工事件」

令和元年6月14日の改正障害者雇用促進法の施行により、事業者に対し障害者への合理的配慮の提供が義務付けられるようになりました。雇用における合理的配慮を考える上で、一人一人の障害特性や職場の状況を考慮し、どのような配慮が必要でどのような対応が実現可能であるかを、障害者と職場との話し合いにより決めていくことが大切です。
しかし、実際には、職場はどこまでの配慮を行うべきか、判断に悩むケースも少なくないでしょう。
今回の「判例解説」では、身体障害のある従業員の復職の可否や合理的配慮の範囲が論点となった日東電工事件を取り扱います。弁護士・社労士・保健師のディスカッションを通じて判例を掘り下げ、判例の意義を考えていきます。職場で合理的配慮を検討するにあたり、参考になるヒントが満載です。

どうぞ、こちらをご覧ください。

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• 判例解説「日東電工事件」