日本産業保健法学会では、産業保健に関わる多職種（産業医、保健師・看護師、法学者、弁護士、社会保険労務士、経営者、人事労務関係者、心理職など）の方々の入会を歓迎します。
※入会時に必ず会員規程をご確認ください。
◆入会手続き
入会希望者のうち、本学会会員（理事・委員会委員を含む）の推薦を得られる方は、入会申込用ページ で「推薦者あり」を選択し、推薦者の氏名、メールアドレス、会員番号を入力の上、お申込みください。
- ※理事・委員会委員は、HPに掲載されています。
- ※産業保健法学研究会受講生は推薦者不要です。
- 承認されましたら、事務局より連絡しますので、その後に入会費と年会費をお振込みください。
（本会の会計年度は、毎年11月1日に始まり、翌年10月31日に終わります。）
※推薦者がいない方も申し込みは可能です。推薦者がいない場合の入会については、こちらです。
◆年会費など
- １）入会金：3,000円※学生会員、賛助会員は不要です。
- ２）年会費：個人会員10,000円、学生会員5,000円、賛助会員（法人）30,000円
- ※年会費は非課税です。
- ※学生の方は、こちらの経歴書（学生用・Wordファイル）を事務局にご提出ください。学生会員は毎年、学生証等の提出が必要です。
- ※年度途中での学生会員への変更は承っておりません。
- 当学会の事業年度は、毎年11月1日〜10月31日です。毎年10月頃、次年度の年会費のお支払いをお願いします。
- ３）資格登録料10,000円、資格更新料（3年毎）10,000円
※2021年10月30日までに入会した産業保健法学研究会認定資格者の資格登録料は無料
◆会員特典
個人会員・学生会員
- １）機関誌「産業保健法学会誌」（原則として年２号、オンラインジャーナルのみ）等を通じて産業保健法学についての最新情報が得られます。
- ２）学術大会、研修講座参加時に割引があります。
- ３）学術大会で学会発表ができます。
- ４）機関誌「産業保健法学会誌」への投稿ができます。
- ５）ホームページの会員専用ページをご利用いただけます。
マイページを設定し、資格登録状況や有効期限、資格更新のためのポイント取得状況がわかるようにします。 - ６）「産業保健法務主任者（メンタルヘルス法務主任者）」の申請資格・受験資格が得られます 。学会員であることが資格登録の条件です。
賛助会員（法人・団体）
- １）機関誌「産業保健法学会誌」（原則として年２号、オンラインジャーナルのみ）等を通じて産業保健法学についての最新情報が得られます。口数と同数の学会誌を配布します。
- ２）ホームページの会員専用ページをご利用いただけます。
- ３）学術大会、研修講座に会員価格の参加費で参加できます。参加できるのは賛助会員所属の個人であり、口数と同数の人数までとなります。個人への単位付与はできません。単位を取得するためには、個人会員としてご入会ください。
- ４）ご希望により、「産業保健法学会誌」に賛助会員名を掲載する他に、本会のホームページ内の賛助会員一覧に貴社名・貴団体のホームページへのリンクを掲載致します。
- ５）学術大会の企業展示会における出展料、機関誌広告掲載料金は賛助会員価格（通常広告料から10%引き）が適用されます。
